FXの利益や損失にかかる税金の計算方法とは？【節税方法も解説】
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送る今回は、FXで得た利益に対する税金について解説をします。
FXで利益を出せたとしても、税金のことは無視できません。
FXで利益を出したら税金を支払いするのは、日本国民の義務です。
確定申告が必要、また、必要でないケースがあります。
FXで得た所得が年間20万円以上の場合は、申告が必要です。
利益が出ていない時でも、確定申告するメリットがある場合があります。
また、国内FX会社、海外FX会社とでは、税金の計算の仕方が異なります。
同じものと考えている方々も多いようですが､税金という視点に立つと国内FX会社、海外FX会社には違いがあります。
そのあたりも含めて解説していきます。
FXの利益は確定申告すべき？
FXで利益を出すことができれば、その利益に対して税金の支払いは義務です。
ただし、FXで利益をだしてすぐに税金を支払いしなければならないということではありません｡
FXで勝つこともあれば負けてしまうこともあるでしょう。
一年を総括して、プラスであれば確定申告を行い税金を支払いすることになります。
サラリーマンは確定申告しなくても良い？
サラリーマンとして会社に勤務している方々は、会社の方で年末調整をしています。
しかし、FX投資で利益を出した場合は、年末調整だけではなく確定申告も必要になります。
「FXで利益を出しても、黙っていてばバレないから、税金を支払わなくても大丈夫」と考える方々もいらっしゃるようですが、FX会社では、それぞれ顧客の取引結果を記載している支払調書を税務署に提供しています。
顧客がFXで儲けたことは、税務署に筒抜けになっているので、しっかり確定申告をしないと、あとから、本来支払うはずだった税金に加え、罰金や延滞金も発生しますので、注意が必要です。
ただし、FXトレードをしている方々全員が確定申告をしなければならないかといえば、そうではありません｡
まずは一年を通して利益の計算をしていただき、一定額のプラスになれば、確定申告が必要です。
「一定額」を超えたら確定申告が必要
この「一定額」というのも大事なポイントとなります。
確定申告をしなければならないか否か。
大事なポイントは、所得がどの程度であったかという考えです。
それは利益という概念ではなく所得ということになります。
所得とは、利益から必要経費などを差し引いたものです。
利益が出ても確定申告をしなくて良い例
例えば、FXトレードで、20万円の利益を出したとしましょう。。
経費について考えると、
- 通信費
- 書籍代
- セミナー代
などにお金がかかっていて、合計10万円支払っていたとします。
原則、FXで得た所得が年間20万円以上の場合は申告が必要ですが、上記の例では、経費を差引いた所得は「10万円」になるため、確定申告はしなくていい、ということになります。
所得が20万円を超えてしまった場合は､確定申告をして、税金の支払いをします。
確定申告については、別の記事でより詳しく解説しているので、併せてご参照下さい。
FXで出た利益の税金の計算方法
副業の中で､アルバイトをしている方々の収入は、正社員の方々と同じように、所得区分は「給与所得」という扱いです。
一方、FXで得た所得は､雑所得に分類されます。
給与所得と比較してFXの儲けの方が全然大きいという方々もいらっしゃるかもしれませんが､それでも事業所得ではなく雑所得です。
事業所得は、税制度によってある程度の節税余地（「青色申告特別控除」など）がありますが、雑所得は、経費計上以外に節税の手段がない点が異なりますので、注意が必要です。
海外FXは総合課税の対象
海外FX会社で利益を上げることができたら、国内で確定申告が必要です。
海外FX会社でトレードをした場合、利益が出ると総合課税の対象になります。
税区分としては、雑所得、総合課税、累進課税方式に区分され、給与所得や不動産所得など、他の総合課税の所得と合算した後に税金を計算していきます。
そのため､海外FX会社でトレードをしていたという方々は､利益の額に応じて税率に違いがありますので注意してください。
国内FX会社とは違い､海外FX口座で得た所得額や他の総合課税の所得に応じて税率が変化していきます。
出典：国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
無論､所得が多いとそれだけ税金を多く支払いしなければならないということになりますね。
国内FXは申告分離課税の対象
国内FX会社でFXトレードをしている方々は、雑所得、申告分離課税、そして税率は20.315％で一律です。
※所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％が含まれています。
給与所得などの総合課税の所得とは合算されませんので、どれだけ利益の金額が多くても少なくても税率は固定です。
FXの利益が出ていなくても確定申告をするメリット
FXの利益を出すことができれば確定申告をするという流れになりますが､FXトレードの利益が出ていなくても確定申告するメリットがある場合があります。
利益を出すことができれば、確定申告を行う必要がありますが、利益が出なくても確定申告をしている方々もいます。
それは、確定申告することで節税対策につなげることができる場合があるからです。
繰越控除を受けられる場合、利益が出ていなくても確定申告をするメリットがある
利益がなければ、普通は確定申告をする必要はありません｡
しかし､繰越控除を受けることができます。
繰越控除は、その年に発生した損失を店頭FX､取引所の先物取引等の利益と翌年以降3年間相殺させることができる控除制度です。
繰越控除によって、翌年以降3年間のうち、利益を出すことができた年の所得金額を相殺し、税金の支払いを減額することができます。
※損失した年に確定申告をして、翌年以降継続して確定申告をする必要があります。
複数のFX会社の損益を合算することができる
また、いろいろな会社でFXトレードをしている方々は､それぞれの会社の損益を合算することができます。
例えば、A社では50万円の利益を出し、B社で20万円の損失があったとします。
損益通算すれば利益は30万円出たということになります。
そこから必要経費を引いた金額が所得とします。
損益通算がない状態の場合は、50万円をそのまま利益としなければならないため､税金の額がアップしてしまうことになります。
経費は、FX収入から控除可能
また､経費があれば確定申告をすることで控除することができます。
パソコン､モニター、スマートフォンなどの購入費用､インターネット代、電話代など、FXトレードに必要とされるものが経費の対象となります。
FXで得た利益を確定申告する際の注意点
FXで得た利益を確定申告する際、気をつけておかなければならない注意点もありますので、ここで解説します。
必ず年間取引報告書を入手しよう
FXトレードで､年間損益を計算するためには､FX会社が発行している年間損益報告書の用意が必要です。
年間損益報告書は、毎年1月の中旬頃に発行されることが多く､自由に発行してもらうことができるものという訳ではありません。
既にお話ししていることですが、海外FX会社は､国内FX会社と申告の方法も違うので､改めて確認しておきましょう。
法人でFXの利益が出た場合の計算方法は？
法人の方々がFXトレードをしている場合､収入の種類に応じて所得であったり税金の計算方法を変えるということはありません。
本業で出た損益に対し、FX取引で発生する損益をプラスorマイナスしたものが最終的な所得となり、その所得に対し、法人税が課されることになります。
損失の場合も同様にして、通常の損益計算に対して損失分を合算します。
FXによる利益の節税方法
FXトレードをしている方々の中でトレードと同時に節税を意識している方々も多くいらっしゃることでしょう。
FXは税金を支払いしなければならないものであるとすれば､当然そのような意識も出てくるのではないでしょうか。
FXトレードで節税をする場合は､国内FX会社と海外FX会社を上手く使い分けするといいでしょう。
例えば､利益見込みが大きいという場合は国内のFX会社を使うことで､「一律20%」の恩恵にあずかることができます。
また､所得が900万円を超えると税率は23%から33%に大きくアップするので､年間のFX所得が900万円以上になるような場合は、法人化を検討してみても良いでしょう。
まとめ：FXの税金の計算方法を覚えましょう！
いかがでしたしょうか。
今回､FXトレードをおこなう上で税金について解説をしました。
FXには国内FX会社と海外FX会社があります。
国内FX会社と海外FX会社では、税金対策の面でも違いがありますので､それぞれ上手く使い分けをするといいでしょう。
FXで儲けることができたら、税金の支払いをしなければなりません。
納税は、日本国民の義務です。
何でも会社でしてくれていたというサラリーマンの方々は、特に注意しましょう。
FXのみならず、投資関係の税金についての理解を深めたい場合は、書籍を読んでみるのも良いでしょう。
FXをする場合は、必ず税金や確定申告のことも理解して、豊かなFXライフを送ってくださいね。